目標と計画の設定
前回の記事での、事業者側で実態の把握を行う必要性について述べましたが、今回は目標をたて、どの様に計画を進めるのかについて記事にしたいと思います。
そもそも前提での話として、従業員規模もよりますが、禁煙については、1年程度で実現できるものでもありません。
多くの企業では、3～4年ほどの期間で段階を経て実施している企業の方が多いのが現状。
以上を踏まえ、年間喫煙者数○％減といった目標を持つことが必要です。
企業内での進め方
まずは社内委員会もしくはプロジェクトチームを立ち上げましょう。
社内での喫煙率にもよりますが、社内で対立構造が生じないよう、テーマには細心の注意を払いましょう。
①喫煙者によるハレーション懸念あり⇒（例）「健康経営プロジェクト」など
※生活習慣病の対策など、健康のトータルで進めるのが望ましい。
②喫煙者によるハレーション懸念あり⇒（例）「禁煙キャンペーン」など
※禁煙ができた社員に対し、何らかのインセンティブが発生すれば尚よし。
前項の②であれば、後述の取組事例を参照に進めて頂ければと思いますが、①の場合については、上記図に記載したように、専門家を呼んだ講習会や、健康診断の個人票への禁煙勧奨のコメント、産業医による直接指導（産業医にもよる）が効果的と言われております。
健康保険組合による研修の実施
兵庫県の事業者であれば、「健康づくりチャレンジ企業」に登録していれば、回講習会の費用を10万円／年まで補助を受けられますので、登録されていない兵庫県の事業者は、こちらを活用してみるもの良いと思います。
また、禁煙を促すだけでなく、喫煙者の権利を棄損させぬよう、受動喫煙対策に沿った（喫煙場所の環境保持）も合わせて進めましょう。
2019年11月現在、厚生労働省による「受動喫煙防止対策助成金」として、費用の助成が行われてます。中小企業限定となりますが、該当する事業者であれば、こちらの助成金を活用しても良いでしょう。
禁煙対策の取組について（実行）
禁煙を促す手段は、前項で述べたリテラシーの醸成にあわせ、施策の実行。
（事業者の社内風土や特性に合わせ、施策を行うことが望ましい）
※下記は取り組みの一例です。
●禁煙の雰囲気づくり
毎月禁煙の日を決めて、喫煙・受動喫煙をテーマとした情報を提供する。
●喫煙ができないルールの策定
敷地内禁煙や、時間帯による喫煙制限を設け、違反者にはペナルティーを課す。
●サポーター制度
禁煙挑戦者一人に、数人の仲間がついてサポーターとして応援。仲間同士で、共通の目的を達成しようという連携が高まる。
●上長からの働きかけ
上長が禁煙に高い関心を持つことが前提になりますが、禁煙させたい部下へ声掛けをすることにより職場の風土作りや
コミュニケーションの活性化に繋がります。業務の指導とは違い、あくまでも“支援”のような接し方が重要です。
●禁煙実施者へのインセンティブ
市販薬の禁煙補助剤に対する、会社からの補助の設定します。また外来通院の際は、出勤認定にするなど。
●禁煙成功者への表彰
禁煙宣言をする人を募り、成功したら全社で表彰します。
企業によっては、健康維持手当と称して●●円支給と行ってます。
～Point！～
施策の実施については、公平を期した評価やインセンティブの設定／禁煙者・非禁煙者共に巻き込んだ取組みがポイント！
（企業によっては家族を巻き込んだ取り組みまで行うところもありました）
さあ、頑張りましょう！