受動喫煙対策についての課題と進め方
皆さん、こんにちわ。
10月も後半。健康経営優良法人2020（中小規模法人部門）に向けたた申請期限が月末となっており、各社慌しいかと存じます。
今回は、受動喫煙対策について記事にしました。
本記事については、皆さまの企業に合致する内容かどうか分かりませんが、割と従業員の多い企業において、弊社から説明させて頂いてる内容となります。
また、企業規模によりますが、受動喫煙対策については、早急に解決できるものでもありません。2～3年のスパンで進めることが望ましいと言われております。
健康経営の取組みと喫煙対策について取り組んでいることは？
（マクロミル調査「総務・人事担当者に聞いた、喫煙対策に関する調査 2018」の『健康経営の取り組み有無』より）
2017年～2019年にかけて「喫煙対策」に関する項目が目立っている。
「非喫煙者の受動喫煙対策」は2017年の36.0％から2018年は56.7％へと20ポイント以上、「喫煙者への禁煙サポート」も、32.3％から43.8％と、1年間で10ポイント以上伸びている。
この表から伺えることは、事業者としては、喫煙者、非喫煙者の双方を考えなくてはならない状況である。
事業者における受動喫煙対策に対する課題について。
受動喫煙対策が進まない主な要因は以下の様に言われております。
- 「経営層に喫煙者が多く、喫煙対策が進まない」
- 「工場など特定の場所で喫煙率が高く、いきなりの禁煙は批判が出る」
- 「従業員同士のタバコはコミュニケーションの一部だという反対意見が出る」
- 「禁煙に対する効果が見えづらく、他の施策を優先してしまう」
- 「喫煙室の設置等、資金面が追いつかない」
- 「改善のイメージがつかめず具体化しない」
- 「改善作業中の操業に支障がある」
- 「オフィス棟に入っており自社だけだと解決できない」
各事業者で共通して言えるのは、どの様に着手すべきか、分からないのが正直なところの様です。
受動喫煙対策を行う前の準備
まず、対策を行う前に、現状の把握が必要となります。喫煙状況を、レイヤー別、セグメント別に洗い出すことで、対策の方向性が見えてきます。
まずは、健康診断データや従業員調査をとおして、社内の喫煙状況を把握します。
- 経営層の喫煙率
- 部署別喫煙率
- 役職別喫煙率
- 男女別喫煙率
- 喫煙者の禁煙に対するイメージ
- 非喫煙者の喫煙に対するイメージ
分析結果を踏まえ、まずは方向性を決めましょう。
例）
経営層の喫煙率が高い場合は、経営者に対する啓蒙から実施。
経営層の喫煙率が低い場合は、トップダウンで実施。
方向性が決まり、どの様に進めていくのかは、この次の記事にて事例をもとにご紹介したいと思います。