受動喫煙への取組みについて(事前準備)

皆さん、こんにちわ。
10月も後半。健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)に向けたた申請期限が月末となっており、各社慌しいかと存じます。
今回は、受動喫煙対策について記事にしました。
本記事については、皆さまの企業に合致する内容かどうか分かりませんが、割と従業員の多い企業において、弊社から説明させて頂いてる内容となります。
また、企業規模によりますが、受動喫煙対策については、早急に解決できるものでもありません。2~3年のスパンで進めることが望ましいと言われております。
(マクロミル調査「総務・人事担当者に聞いた、喫煙対策に関する調査 2018」の『健康経営の取り組み有無』より)
2017年~2019年にかけて「喫煙対策」に関する項目が目立っている。
「非喫煙者の受動喫煙対策」は2017年の36.0%から2018年は56.7%へと20ポイント以上、「喫煙者への禁煙サポート」も、32.3%から43.8%と、1年間で10ポイント以上伸びている。
この表から伺えることは、事業者としては、喫煙者、非喫煙者の双方を考えなくてはならない状況である。
受動喫煙対策が進まない主な要因は以下の様に言われております。
各事業者で共通して言えるのは、どの様に着手すべきか、分からないのが正直なところの様です。
まず、対策を行う前に、現状の把握が必要となります。喫煙状況を、レイヤー別、セグメント別に洗い出すことで、対策の方向性が見えてきます。
まずは、健康診断データや従業員調査をとおして、社内の喫煙状況を把握します。
分析結果を踏まえ、まずは方向性を決めましょう。
経営層の喫煙率が高い場合は、経営者に対する啓蒙から実施。
経営層の喫煙率が低い場合は、トップダウンで実施。