⑥適切な働き方実現に向けた取り組み
【本項目の概要】
従業員のワークライフバランスを維持・改善させる取り組みを促すことで、従業員のモチベーションの向上など、組織の活性化の取り組みを問うもの。
【適合基準】
組織として時間外勤務の縮減や有給休暇取得の促進など、仕事と家庭生活の両立に向けた環境づくりのための取り組みを継続的に行っていることをもって適合。
【適合事例】
超過勤務時間の把握のみで、改善に向けた取組みが見られない場合や、一部の職種や従業員のみを対象とした取組みは不適合。
以下については、設問項目となっており、具体的に期さがなされておりましたので、こちらお何れかで取組みを行っていれば適合となります。
- 提示消灯日、退出時（ノー残業デー等）の設置
- 業務繁閑に応じた休業日や所定労働時間の設定
- 年次有給休暇の取得を促進する取り組み
- 法定を超える育児や介護のため等の短時間勤務
- 従業員の労働時間適正化のためのアルバイト等の人員増員
- 従業員の働き方改善を目的とした設備投資やシステム導入
- 部下の超過勤務削減のため、部下の勤務状況を上司の査定評価に組み込む
- 個々の従業員のワークライフバランス実現に合わせた適切な配置転換
取組みが未だと言うのであれば、まずは「ノー残業デー」の導入や、年次有給休暇の取得を促進する取組みとして、給与明細に合わせて有給休暇の残日数と取得勧奨のレターを個人へ通知すること、また、臨時にアルバイトやパートを雇用し、労働時間の適正化を図る事もすぐにできる事かと思います。