⑫女性従業員の健康保持・増進に向けた取り組み
【本項目の概要】
この項目は、女性従業員の健康保持・増進に向けた職場環境の整備や、従業員等の女性の健康に関するリテラシー向上に向けた取り組みを行っているかを問うものとなります。
【適合基準】
女性特有の健康課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康課題に関する知識を得るための取り組みを継続的に行っていることをもって適合。
【適合事例】
様式からの選択項目となっておりますが、まずは、具体的な適合事例については、下記の通り記載致します。
- 婦人科健診・検診を受けやすい環境の整備
- 従業員や保健師等による女性の健康泉温の相談窓口の設置
- 女性特有の健康課題に対応可能な体制構築
（産業医や婦人科医の配置や外部の医師の紹介など） - 女性の健康づくりを推進する部署やプロジェクトチームの設置
- 妊娠中の従業員に対する業務上の配慮
（検診時間の確保、休憩時間の確保、通勤負担の緩和等）の社内規定への明文化 - 生理休暇を取得しやすい環境の整備
- 女性の健康課題等に関する理解促進のための研修・セミナーの実施
昨今の労働人口が減少していく中、性別や年齢、病気や障害の有無など問わず、多種多様な人財が労働に参加し、生産性を高めていくことが求められております。
とりわけ日本の労働市場においては、全従業員の44%（2016年）を女性が占めるようになり、益々女性が労働市場で活躍する場が高まっております。
しかしながら、男性と女性は生物学的な特徴が異なります。2017年度に経済産業省が実施した「働く女性の健康推進」に関する実態調査では、51.5％の女性従業員が女性特有の健康課題や症状により、職場で何等か困った経験があると回答しております。
この記事では細かいところまでは触れませんが、事業者としては、各種法令を踏まえながら、女性特有の健康課題に対する配慮を行う事が、生産性の維持・向上につなげる事ができる為、健康経営に取組む上で、重要な項目となっております。