【中小規模法人部門】3.制度・施策実行「⑥適切な働き方実現に向けた取り組み」

従業員のワークライフバランスを維持・改善させる取り組みを促すことで、従業員のモチベーションの向上など、組織の活性化の取り組みを問うもの。
組織として時間外勤務の縮減や有給休暇取得の促進など、仕事と家庭生活の両立に向けた環境づくりのための取り組みを継続的に行っていることをもって適合。
超過勤務時間の把握のみで、改善に向けた取組みが見られない場合や、一部の職種や従業員のみを対象とした取組みは不適合。
以下については、設問項目となっており、具体的に期さがなされておりましたので、こちらお何れかで取組みを行っていれば適合となります。